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仮想通貨の法案|2017年春から夏にはこう変わる‼︎

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仮想通貨の法案|2017年春から夏にはこう変わる‼︎
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ビットコインの話は聞くけれど、「投資商品でしょ!?」「どうせあの事件と同じになるから止めよう」なんて思っている方いますよね?

心配なのは分かりますが、今はかなり変わっていますよ。

国で認めて法律化されるのもすぐそこまできています。仮想通貨の法的な扱いはどうなっているのか、あらためてまとめたいと思います。


2017年春予定|仮想通貨の利用・取引を安心にする取引所に関する法案が施行される

法施行後は仮想通貨の取引所に対する規制が明確となる。

出典 http://www.coin-portal.net

仮想通貨の取引所を登録制としたほか、口座開設時の本人確認などが義務づけられる。

出典 http://kabutan.jp

取引所を運営する業者は内閣府に登録を行うこと、会計監査、また破綻した際の利用者の財産の返還などが義務付けられることになる。

出典 http://www.coin-portal.net

取引所利用者の預ける資金と取引所の運営資金との分別管理も義務付けられる。法令に違反するような運営が行なわれた場合、業務停止などの処分が課される。

出典 http://www.coin-portal.net

仮想通貨の利用者や投資家にとっては、これまでは取引所が破綻した時などの損失については取引所の善意任せで法規制がなかったのだが、こうしたリスクが今回の法規制によって軽減されると期待できる。

出典 http://www.coin-portal.net

取引所を登録制とした理由は、やはりマウントゴックス社で発生した「預かり金消失」が背景にあると言われています。そして、再度起こりうる危険を減らすことが目的だと思われます。

取引所の登録するための条件が、予想よりも大変厳しく発表されました。その業務を行うために数々の条件をクリア記載した登録申請書を、「内閣府」に提出しなければなりません。

業務管理が整備されていることが必要なので、簡単に言うと、「怪しい取引所」は、登録ができません。最初の運営前の資金も用意が必要です。また登録制になるということは、消費者の気になる運営状況が管理されることになります。

利用者としては、取引所を安心して使いたいという気持ちがありますよね。万一明日にでも存続が厳しい状況の取引所にお金を預け、仮想通貨を購入したり取引したいと思いませんね。

登録制になることにより、金融庁が「監督官庁」となり、取引所の業務改善や最悪の場合は“停止の命令”を出せるようになります。このような規制を設ける意味は、利用者の安心感につながりますが、
マネーロンダリング(テロ資金や資金洗浄)などの悪用を妨げることにもつながりそうです。


仮想通貨の内閣府令案等が、昨年2016年12月28日に金融庁から公開されています。

添付された資料は、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)」と「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)(新設)」の2点。それぞれ86ページ(内閣府令)、84ページ(ガイドライン)とボリュームのある内容だ。

出典 http://btcnews.jp

事業者向けのガイドラインでは、仮想通貨の範囲および判断基準、また企業内コンプライアンスの整備および利用者保護の措置、金融ADR制度など詳細に記載されている。

出典 http://btcnews.jp

また、外国に拠点を置く仮想通貨交換事業者の勧誘行為の禁止、および無登録者業者への対処についても記載されている。

出典 http://btcnews.jp


2017年7月予定|仮想通貨ビットコイン「購入の消費税が非課税に」

これまでは、仮想通貨には法的な規定がありませんでした。プリペイドカードや商品券と同じ「支払い手段」として法的に位置づけがされていますが、実際には税が課せられている状態です。

現在は購入時に8%の消費税がかかり、利用者は取引所の手数料と一緒に支払っている。

出典 http://www.nikkei.com

商品券などの購入には消費税がかからないが、仮想通貨は課税が続いており、金融庁が財務省に判断を求めていた。

出典 http://www.nikkei.com

税制改正で、7月からビットコインなどインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税がなくなります。

出典 http://style.nikkei.com


まとめると・・・

2017年からはビットコインの法的な扱いが明確になり、利用者保護の観点からビットコインの取引所に対する規制がなされるようになる。支払い手段として扱われるため、ビットコインの購入にも消費税はかからなくなることも期待できる。それまでよりも、ビットコインの購入や利用、取引の便利度や安心度は高まると予想される。

出典 http://www.coin-portal.net

欧米では非課税とする国が多い。ビットコインは送金手数料がほぼゼロといったメリットも多い。購入時の税負担がなくなれば利用者が増える可能性がある。

出典 http://www.nikkei.com

ビットコインの取引で出た利益には所得税が発生することは変わらない。また、引き続き個人でビットコインを保管する時のリスク管理については十分に意識しておきたい。

出典 http://www.coin-portal.net

仮想通貨の法が定められた日本は、まさに「整った」環境になります。これほど早く国が着手したことを海外から好意的に取り上げられています。

スムーズかつ安心感の得られる状況が揃っていて、お試しもしてみないのは、正直もったいないのではないでしょうか?

今後利用するしないということは別として、整備された易しい環境で数千円から“体験”できるのは、日本人であるからこその大メリットですね。


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